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　日本服饰 ［東京　３１日　ロイター］　国土交通省が３１日発表した２月の新設住宅着工戸数の前年比は９．３％減で、１月（８．１％減）に続き２カ月連続の１けた減となったものの、１５カ月連続減となった。
　新設住宅着工戸数は５万６５２７戸で、過去３番目の低水準だった。来月公表の３月分も低迷した場合、既に公表された暦年分と同様に、２００９年度は
４５年ぶりの８０万戸割れとなる可能性が高まっている。季節調整済み年率換算は７９万４０００戸だった。
　ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比０．８％減、年率換算の予想中央値は８６万８０００戸で、結果は予想を下回った。
　２月は貸家と分譲住宅が減少、持家は増加した。国土交通省では、雇用?所得環境の厳しさを背景に
「貸家や分譲マンションの着工水準が低かった」と分析。住宅着工は「このところ持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい雇用?所得環境等により、当面は予断を許さない状況が継続する」とみている。
　大手５０社の建設工事受注額は前年比２０．３％減で、３カ月ぶりに減少した。公共工事、民間工事ともに減少し、民間ではサービス業、製造業、
運輸業などが減った。
　住宅着工に１カ月程度先行すると言われる建築確認交付件数は前年比７．１％増となり、４カ月連続の増加となった。ただし、リーマンショックの影響を受けた前年の落ち込みが大きかった反動もあり、実勢としては「引き続き低調」（国土交通省）と説明している。
　（ロイター日本語ニュース　寺脇　麻理記者）

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引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100331-00000042-reu-bus_all

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